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利用について

※下記の金額は1割負担の料金です。保険者が発行する介護保険負担額割合証に基づいた負担額となります。

地域密着型介護老人福祉施設 ご利用料金

1.基本料金  単位=円

・施設利用料(1日あたり)
要介護度
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
①施設サービス費
644単位
712単位
785単位
854単位
922単位
・通常いただく加算料金(1日あたり)
加算の種類
加算の内容
加算額
②看護体制加算Ⅰ
常勤の看護職員を1名以上配置している。
12 単位
③日常生活継続支援加算
前6ヶ月間又は12ヶ月間における新規入所者の総数のうち、要介護4、5の方の割合が70%以上、又は認知症日常生活自立度Ⅲ、Ⅳ又はMに該当する方の割合が65%以上の場合。又は痰の吸引等が必要な利用者の占める割合が15%以上の場合で、介護福祉士を入所者6又はその端数を増すごとに1以上配置している。
46単位
④夜勤職員配置加算Ⅱ
夜勤を行う介護職員の数が、最低基準を1人以上上回っている。
46単位
⑤栄養ケアマネジメント加算
 
管理栄養士による栄養ケア計画により、ご利用者ごとの栄養管理を行う。(※栄養ケア計画作成後に加算します)
14単位

⑥介護職員処遇改善加算
厚生労働省が定める基準に適合する、介護職員の処遇改善を実施している。原則的に上記①~③の合計額の8.3%分。
①と算定した加算の
合計額の8.3%
・個々の状況等による加算料金(1日あたり)
加算の種類
加算の内容
加算額
初期加算
入所から30日間及び、30日以上の入院後の再入所から30日間まで。
30単位
入院又は外泊加算
入院又は外泊した時に、連続して6日間まで。月をまたぐ場合は連続して最大12日間まで。
246単位
療養食加算
医師の指示に基づく療養食を提供した場合。    
(1日3回を限度)
6単位/回
看取り介護加算Ⅰ
医師が終末期にあると判断した入所者について、介護職員等が看取りに対する計画を作成し、本人又は家族等の同意を得ながら看取り介護を行なった場合。
(死亡前30日を限度として、死亡月に加算する)
<死亡日以前4日以上30日以下>
144単位
<死亡日前日及び前々日>
680単位
<死亡日>
1,28単位
・施設の体制や配置、取組み状況等による加算料金(1日あたり他)
加算の種類
加算の内容
加算額
排泄支援加算
 
排泄介助を要する利用者のうち、排泄にかかる要介護状態を軽減できると医師が判断し、本人も同意した場合、その原因等について分析し、支援計画を作成、実施した場合。(1ヶ月あたりの算定)
100単位/月
褥瘡マネジメント加算
褥瘡発生リスクについて、施設入所時に評価するとともに、リスクがあると判定された場合は、褥瘡ケア計画を作成、実施し、3ヶ月毎に計画の見直しを行う。(1ヶ月あたりの算定)
10単位/月
再入所時栄養連携加算
入退院の前後で大きく異なる栄養管理が必要になった場合、施設の管理栄養士が退院時に病院の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画を作成した場合。(退院時1回のみ算定)
400単位/回
低栄養リスク改善加算
新規入所又は退院時に低栄養のリスクが高い方に対し、低栄養を改善するための特別な栄養管理を行うことを栄養ケア計画にて明示し、取り組んだ場合。(原則6ヶ月以内・1ヶ月あたりの算定)
300単位/月
サービス提供体制強化加算
 
(日常生活継続支援加算と同時に算定できない)
(Ⅰ)イ 介護福祉士の資格保有者が60%以上配置されている。
18単位
(Ⅰ)ロ 介護福祉士の資格保有者が50%以上配置されている。
12単位
(Ⅱ) 常勤職員が75%以上配置されている。
6単位
(Ⅲ) 3年以上の職員が30%以上配置されている。
6単位
口腔衛生管理体制加算
歯科医師の指導の下、口腔ケア・マネジメントに関わる計画を作成、実施した場合。
30 単位/月
 
口腔衛生管理加算
歯科衛生士が入所者に対し、口腔ケアを月2回以上行なった場合。
90単位/月
若年性認知症入所者受入加算
若年性認知症入所者ごとに個別に担当者を定め、特性やニーズに応じたサービスを提供した場合。
120単位
在宅サービスを利用した時の費用
外泊時に施設から提供される在宅サービスを利用した場合。
560単位
在宅復帰支援機能加算
入所者の在宅復帰に向け、家族との連絡調整などを行なっている場合。
10単位
退所前訪問相談援助加算
入所者の退所前に、退所後に生活する居宅を訪問し、相談援助を行なった場合。
460単位
退所後訪問相談援助加算
退所後30日以内に居宅を訪問し、相談援助を行なった場合。
460単位
退所前連携加算
入所者が退所し、居宅サービスを利用する場合に、居宅介護支援事業所に対して、介護状況などの必要な情報を提供し、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行なった場合。
500単位
認知症専門ケア加算
厚生労働大臣が定めた基準に適合し、市に届け出た施設が、専門的な認知症ケアを行った場合。
(同時に算定はできない)
(Ⅰ)認知症介護実践リーダー研修受講者を1名以上配置し、指導会議を定期的に開催
3単位
(Ⅱ)Ⅰの条件を満たし、且つ認知症介護指導者研修受講者を1名以上配置し、研修計画に基づいた研修を行う
4単位

2.その他の料金(1日あたり)

・食費および居住費
負担限度額
基準費用額
第1段階
第2段階
第3段階
食費
300円
390円
650円
1,380円
居住費
820円
820円
1,310円
1,970円
※利用者負担段階は所得に応じて定められます。(保険者への申請が必要です)
※第4段階以上の方は基準費用額をお支払いいただきます。
・その他
・医療費
: 往診、受診、お薬の処方に伴い医療保険で定められた負担をお支払いいた
だきます。(入院の場合は直接病院にお支払いいただきます)
・理容代
: 実費をお支払いいただきます。
・買い物等
: 実費をお支払いいただきます。
※レクリエーションや行事等の料金については、実費となる場合があります。

3.所得の低い方に関する施策

①特定入所者介護サービス費
 
所得の低い方に対して、収入等に応じた負担限度額を設定することにより、食費及び居住費が減免される制度があります。
 
②高額介護サービス費
 
保険給付の1割は利用者の方にご負担いただいていますが、1割負担の合計額が所得に応じて設定された上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される仕組み(=高額介護サービス費の支給)があります。
 
③社会福祉法人による利用者負担軽減制度
 
社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の提供するサービスの利用者負担額が利用者の収入などにより減免される制度があります。
 
~ 制度を受けるには申請が必要となります。詳しくは事業所にお尋ねください。 ~

小規模多機能型居宅介護 ご利用料金

1.基本料金  単位=円

・施設利用料(1ヶ月あたり)
要介護度
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
自己負担額
10,320単位
15,167単位
22,062単位
24,350単位
26,849単位
・加算料金
加算の種類
加算の内容
加算額
初期加算
登録した日から起算して30日以内の期間および30日を超える入院をされたあとのご利用の場合。
30単位
総合マネジメント
体制強化加算
①個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っている場合。
②地域における活動への参加の機会が確保されている場合。
1,000単位
認知症加算
(Ⅰ)
日常生活に支障を来たす恐れのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者。(認知症日常生活自立度Ⅲ以上)
800単位
認知症加算
(Ⅱ)
要介護2に該当し、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、周囲の者による注意を必要とする認知症の利用者。(認知症日常生活自立度Ⅱ)
500単位
看護職員配置加算
(Ⅰ)
常勤かつ専従の看護師を1名以上配置している場合。
900 円単位
看護職員配置加算
(Ⅱ)
常勤かつ専従の准看護師を1名以上配置している場合。
700単位
看取り連携体制加算
①看護師により24時間連絡できる体制を確保している場合。
②看取り期における対応方針を定め、登録者又はその家族に対して説明・同意を得ている場合。
64単位
(死亡前30日)
若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めている場合。
800単位/月
サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ
①個別の研修計画・実施(外部研修含む)。
②利用者の情報や留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催。
③介護職員の総数のうち介護福祉士の資格保有者が60%以上配置。
④別の告示での利用定員・人員基準に適合。
640単位/月
介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算を含む)に10.2%を乗じた単位数で算定
※ご利用者の状態や、事業所の体制により加算される内容が変わってきます。

2.その他の料金(1日につき)

・食費および宿泊費
食費
1日に付き 1,380円
(内訳:朝食 380円、昼食 500円、夕食 500円)
おやつ代
1日に付き          50円
宿泊費
1日につき 1,970円
・その他
・おむつ代
: 実費をお支払いいただきます。
・理美容代
: 実費をお支払いいただきます。
・買い物等
: 実費をお支払いいただきます。
・キャンセル料
: 利用予定日にご用意した直近の食費をいただきます。
※レクリエーションや行事等の料金については、実費となる場合があります。

3.所得の低い方に関する施策

①高額介護サービス費
 
  保険給付の1割は利用者の方にご負担いただいていますが、1割負担の合計額が所得に応じて設定された上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される仕組み(=高額介護サービス費の支給)があります。
 
②社会福祉法人による利用者負担軽減制度
 
  社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の提供するサービスの利用者負担額が利用者の収入などにより減免される制度があります。
 
~ 制度を受けるには申請が必要となります。詳しくは事業所にお尋ねください。 ~

介護予防小規模多機能型居宅介護 ご利用料金

1.基本料金  単位=円

①施設利用料(1ヶ月あたり)
要介護度
要支援1
要支援2
自己負担額
3,403単位
6,877単位
②加算料金
加算の種類
加算の内容
加算額
初期加算
登録した日から起算して30日以内の期間および30日を超える入院をされたあとのご利用の場合。
30単位/日
(30日まで)
総合マネジメント
体制強化加算
①個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っている場合。
②地域における活動への参加の機会が確保されている場合。
1,000単位/月
若年性認知症利用者受入加算
若年性利用者ごとに個別の担当者を定めている場合。
450単位/月
サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)イ
①個別の研修計画・実施(外部研修含む)。
②利用者の情報や留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催。
③介護職員の総数のうち介護福祉士の資格保有者が50%以上配置されている。
④別の告示での利用定員・人員基準に適合。
640単位/月
介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算を含む)に10.2%を乗じた単位数で算定
※利用状況や、事業所の体制により加算される内容が変わってきます。

2.その他の料金(1日につき)

①食費および宿泊費
食費
1日につき 1,380円
(内訳:朝食 380円、昼食 500円、夕食 500円)
おやつ代
1日につき          50円
宿泊費
1日につき 1,970円
②その他
・おむつ代
: 実費をお支払いいただきます。
・理美容代
: 実費をお支払いいただきます。
・買い物等
: 実費をお支払いいただきます。
・キャンセル料
: 利用予定日にご用意した直近の食費をいただきます。
※レクリエーションや行事等の料金については、実費となる場合があります。

3.所得の低い方に関する施策

①高額介護サービス費
 
  保険給付の1割は利用者の方にご負担いただいていますが、1割負担の合計額が所得に応じて設定された上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される仕組み(=高額介護サービス費の支給)があります。
 
②社会福祉法人による利用者負担軽減制度
 
  社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の提供するサービスの利用者負担額が利用者の収入などにより減免される制度があります。
 
~ 制度を受けるには申請が必要となります。詳しくは事業所にお尋ねください。 ~
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