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利用について

※下記の金額は1割負担の料金です。保険者が発行する介護保険負担額割合証に基づいた負担額となります。

地域密着型介護老人福祉施設 ご利用料金

1.基本料金  単位=円

・施設利用料(1日あたり)
要介護度
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
施設サービス費
661単位
730単位
803単位
874単位
942単位
※新型コロナウィルス感染症に対応するための特例的な評価として、令和3年9月末までの間、上記の基本報酬に0.1%上乗せとなります。


・通常いただく加算料金(1日あたり)
加算の種類
加算の内容
加算額
看護体制加算
入所者の重度化等に伴う医療ニーズに対応する観点から、常勤の看護師の配置や基準を上回る看護師を配置している場合。(Ⅰ、Ⅱは同時に算定可)
(Ⅰ)常勤の看護職員を1名以上配置している。
12 単位/日
(Ⅱ)最低基準を1人以上上回る看護職員を配置しており、かつ24時間の連絡体制を確保している場合。
23単位/日
日常生活継続支援加算
・次の(1)から(3)までのいずれかを満たすこと。
(1)新規入所者の総数のうち、要介護4又は5の者の占める割合が70%以上であること。
(2)新規入所者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症である者の占める割合が65%以上であること。
(3)痰の吸引等が必要な利用者の占める割合が15%以上であること。
・介護福祉士を入所者6又はその端数を増すごとに1以上配置している場合。
46単位
自立支援促進加算
医師が入所者ごとに自立支援のために特に必要な医学的評価を入所時に行うとともに、少なくとも6月に1回、医学的評価の見直しを行う。また、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、自立支援に係る支援計画等の策定等に参加していること。支援計画は少なくとも3月に1回見直しを行うこと。医学的評価の結果等を厚生労働省に提出し、当該情報その他自立支援促進の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。
300単位/月
夜勤職員配置加算Ⅱロ
夜勤を行う介護職員の数が、最低基準を1人以上上回っている。また、夜勤時間帯を通じて、喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合。
46単位/日
栄養ケアマネジメント強化加算
 
管理栄養士が必要数配置されており、看護・介護職員、介護支援専門員、その他の職種の者が共同して栄養ケア計画を作成、実施した場合。入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事の調整等を実施している。
入所者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省に提出し継続的な栄養管理の実施にあたって当該情報その他継続的な栄養管理の適切か
11単位
ADL維持等加算
(Ⅰ)
利用者等全員について利用開始月と当該月の翌月から起算して6月目においてBarthelIndexにてADL値を測定し、測定した日が属する月ごとに厚生労働省に提出していること。
評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が1以上であること。(Ⅰ)(Ⅱ)併算不可
30単位/月 
ADL維持等加算
(Ⅱ)
(Ⅰ)の要件が満たされていること。
評価対象利用者等の調整済ADL利得を平均して得た値が2以上であること。(Ⅰ)(Ⅱ)併算不可
60単位/月
個別機能訓練加算(Ⅰ)
機能訓練指導員が配置されており、看護・介護職員、生活相談員、その他の職種の者が共同して個別機能訓練計画を作成、実施した場合。
12単位/月
個別機能訓練加算(Ⅱ)
個別機能訓練加算(Ⅰ)を算定している入所者について、個別機能訓練計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、機能訓練の実施に当たって当該情報その他機能訓練の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。
20単位/月

介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算を含む)に8.3%を乗じた単位数で算定
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する、介護職員等の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算含む)に2.7%を乗じた単位数で算定
・個々の状況等による加算料金(1日あたり)
加算の種類
加算の内容
加算額
初期加算
入所から30日間及び、30日以上の入院後の再入所から30日間まで。
30単位
入院又は外泊加算
入院又は外泊した時に、連続して6日間まで。月をまたぐ場合は連続して最大12日間まで。
246単位
経口移行加算
経口移行計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び言語聴覚士又は看護職員による支援が行われた場合。(計画作成から180日以内の期間に限る)
28単位
経口維持加算(Ⅰ)
現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害や誤嚥を有する入所者に対して医師又は歯科医師の指示に基づき多職種で共同して食事の観察及び会議等を行い入所者ごとに経口維持計画を作成している場合。また、医師又は歯科医師の指示に基づき管理栄養士等が栄養管理を行った場合。
400単位/月
経口維持加算(Ⅱ)
協力歯科医療機関を定めており、食事の観察及び会議等に医師、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合。
100単位/月
療養食加算
医師の指示に基づく療養食を提供した場合。    
(1日3回を限度)
6単位/回
看取り介護加算Ⅰ
医師が終末期にあると判断した入所者について、医師、看護職員、介護支援専門員、生活相談員等が共同で本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する計画を作成する。計画について説明を受け、本人又は家族等の同意を得ながら看取り介護を行った場合。(死亡前45日を限度として、死亡月に加算する)
(Ⅱ)算定要件として配置医師緊急時対応加算を算定していること。
(Ⅱ)当施設内で死亡した場合に限り算定のため、施設以外での死亡の場合は(Ⅰ)を算定する。
<死亡日45日前~31日前>
720単位
<死亡日30日前~4日前>
144単位
<死亡日前々日、前日>   (Ⅰ)
680単位
<死亡日前々日、前日>   (Ⅱ)
780単位
<死亡日>         (Ⅰ)
1,280単位
<死亡日>         (Ⅱ)
1,580単位
・施設の体制や配置、取組み状況等による加算料金(1日あたり他)
加算の種類
加算の内容
加算額
排せつ支援加算
 (Ⅰ)
排せつに介護を要する入所者ごとに要介護状態の軽減の見込みについて、医師または医師と連携した看護師が施設入所時等に評価するとともに少なくとも6月に1回評価を行い、その評価結果を厚生労働省に提出し排せつ支援に当たって当該情報等を活用していること。また、医師、看護師、介護支援専門員その他の職種が共同して、排泄に介護を要する原因を分析し、それに基づいた支援計画を作成し、支援を継続した場合。支援計画は少なくとも3月に1回見直しを行うこと。(Ⅰ)~(Ⅲ)併算不可
10単位/月
排せつ支援加算
 (Ⅱ)
(Ⅰ)の要件が満たされている施設等において、適切な対応を行うことにより要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するととも、いずれも悪化がない。または、オムツ使用ありから使用なしに改善していること。
(Ⅰ)~(Ⅲ)併算不可
15単位/月
排せつ支援加算(Ⅲ)
(Ⅰ)の要件が満たされている施設等において、適切な対応を行うことにより要介護状態の軽減が見込まれる者について、施設入所時等と比較して排尿・排便の状態の少なくとも一方が改善するととも、いずれも悪化がない。かつ、オムツ使用ありから使用なしに改善していること。
(Ⅰ)~(Ⅲ)併算不可
20単位/月
褥瘡マネジメント加算(Ⅰ)
入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて評価するとともに、発生するリスクがあるとされた入所者ごとに、医師、看護師など多職種の者が共同して褥瘡ケア計画を作成し、定期的に記録している場合。
3単位/月
褥瘡マネジメント加算(Ⅱ)
(Ⅰ)の要件が満たされている施設等において、施設入所時等の評価の結果、褥瘡が発生するリスクがあるとされた入所者等について褥瘡の発生のないこと。
13単位/月
再入所時栄養連携加算
医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合に、管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、栄養管理に関する調整を行った場合。
200単位/回
科学的介護推進体制加算(Ⅱ)
入所者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況、疾病の状況その他の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出していること。必要に応じてサービス計画を見直す等のなど、上記の情報その他サービスを適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。
50単位/月
安全対策体制加算
外部の研修を受けた担当者が配置され、施設内に安全対策部門を設置し組織的に安全対策を実施する体制が整備されている。(入所時に1回を限度)
20単位/回
配置医師緊急時対応加算
・入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法や医師との連携方法や依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で具体的な取り決めがなされていること。
・複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。
(早朝・夜間の場合)
650単位
(深夜の場合)
1,300単位
口腔衛生管理体制加算(Ⅰ)
歯科医師又は歯科衛生士が、月2回以上の口腔ケアを行うこと。歯科衛生士が、介護職員に対して技術的助言及び指導を行っており、口腔に関する相談等に対応すること。
90 単位/月
 
口腔衛生管理加算(Ⅱ)
(Ⅰ)の要件に加え、口腔衛生等の管理に係る計画の内容等の情報を厚生労働省に提出し、口腔衛生等の管理の実施に当たって当該情報その他口腔衛生等の管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用すること。
110単位/月
若年性認知症入所者受入加算
若年性認知症入所者ごとに個別に担当者を定め、特性やニーズに応じたサービスを提供した場合。
120単位
在宅・入所相互利用加算
在宅生活を継続する観点から複数の者であらかじめ在宅期間及び入所期間を定めて居室を計画的に利用していること
40単位
在宅復帰支援機能加算
入所者の在宅復帰に向け、家族との連絡調整などを行なっている場合。
10単位
退所前訪問相談援助加算
入所者の退所前に、退所後に生活する居宅を訪問し、相談援助を行なった場合。
460単位
退所後訪問相談援助加算
退所後30日以内に居宅を訪問し、相談援助を行なった場合。
460単位
退所時相談援助加算
当該入所者に対し、退所時に相談援助を行い、且つ当該入所者の同意を得て、老人介護支援センター等に介護状況を示す文章などの必要な情報を提供した場合。(1回を限度とする)
400単位
退所前連携加算
入所者が退所し、居宅サービスを利用する場合に、居宅介護支援事業所に対して、介護状況などの必要な情報を提供し、退所後の居宅サービスの利用に関する調整を行なった場合。
500単位
認知症行動・心理症状緊急対応加算
医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり緊急に入所することが適当であると判断され指定介護福祉サービスを行った場合
200単位
認知症専門ケア加算
入所者の総数のうち介護を必要とする認知症の者の占める割合が2分の1以上であること。
専門的な研修を終了している者が必要数配置されチームとして専門的な認知症ケアを実践していること。
(Ⅰ)認知症介護実践リーダー研修受講者を1名以上配置し、指導会議を定期的に開催
3単位
(Ⅱ)Ⅰの条件を満たし、且つ認知症介護指導者研修受講者を1名以上配置し、研修計画に基づいた研修を行う
4単位

2.その他の料金(1日あたり)

・食費および居住費
負担限度額
基準費用額
第1段階
第2段階
第3段階
食費
300円
390円
650円
1,459円
居住費
820円
820円
1,310円
2,006円
※利用者負担段階は所得に応じて定められます。(保険者への申請が必要です)
※第4段階以上の方は基準費用額をお支払いいただきます。
・その他

3.所得の低い方に関する施策

①特定入所者介護サービス費
 
所得の低い方に対して、収入等に応じた負担限度額を設定することにより、食費及び居住費が減免される制度があります。
 
②高額介護サービス費
 
保険給付の1~3割は利用者の方にご負担いただいていますが、1~3割負担の合計額が所得に応じて設定された上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される仕組み(=高額介護サービス費の支給)があります。
 
③社会福祉法人による利用者負担軽減制度
 
社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の提供するサービスの利用者負担額が利用者の収入などにより減免される制度があります。
 
~ 制度を受けるには申請が必要となります。詳しくは事業所にお尋ねください。 ~

小規模多機能型居宅介護 ご利用料金

1.基本料金  単位=円

・施設利用料(1ヶ月あたり)
要介護度
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5
自己負担額
10,423 単位
15,318 単位
22,283 単位
24,593単位
27,117  単位
加算の種類
加算の内容
加算額
初期加算
登録した日から起算して30日以内の期間および30日を超える入院をされたあとのご利用の場合。
30単位
総合
マネジメント
体制強化加算
①個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っている場合。
②地域における活動への参加の機会が確保されている場合。
1,000単位
認知症加算
(Ⅰ)
日常生活に支障を来たす恐れのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者。(認知症日常生活自立度Ⅲ以上)
800単位
認知症加算
(Ⅱ)
要介護2に該当し、日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ、周囲の者による注意を必要とする認知症の利用者。(認知症日常生活自立度Ⅱ)
500単位
看護職員配置
加算(Ⅰ)
常勤かつ専従の看護師を1名以上配置している場合。
900 円単位
看護職員配置
加算(Ⅱ)
常勤かつ専従の准看護師を1名以上配置している場合。
700単位
看取り連携体制加算
①看護師により24時間連絡できる体制を確保している場合。
②看取り期における対応方針を定め、登録者又はその家族に対して説明・同意を得ている場合。
64単位
(死亡前30日)
若年性認知症利用者受入加算
若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めている場合。
800単位/月
認知症行動・心理症状緊急対応
医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に短期利用居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、サービスを行った場合。(利用開始かた7日間を限度として算定)
200単位/日(7日まで)
サービス提供体制強化加算
(Ⅰ)
①従業者に対し個別の研修計画・実施(外部研修含む)。
②利用者の情報や留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催。
③介護職員の総数のうち介護福祉士の資格保有者が70%以上または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上配置。
④別の告示での利用定員・人員基準に適合。
750単位/月
サービス提供体制強化加算
(Ⅱ)
①従業者に対し個別の研修計画・実施(外部研修含む)。
②利用者の情報や留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催。
③介護職員の総数のうち介護福祉士の資格保有者が50%以上配置。
④別の告示での利用定員・人員基準に適合。
640単位/月
科学的介護推進体制加算
①利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の症状その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。②必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他のサービスを適切かつ有効に提供するための必要な情報を活用していること。
40単位/月
介護職員処遇改善加算(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算を含む)に10.2%を乗じた単位数で算定
介護職員等特定
処遇改善加算(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算を含む)に1.5%を乗じた単位数で算定
※ご利用者の状態や、事業所の体制により加算される内容が変わってきます。

2.その他の料金(1日につき)

・食費および宿泊費
食費
1日に付き 1,450円
(内訳:朝食 400円、昼食 550円、夕食500円)
おやつ代
1日に付き          50円
宿泊費
1日につき 2,006円
・その他
・おむつ代
: 実費をお支払いいただきます。
・理美容代
: 実費をお支払いいただきます。
・買い物等
: 実費をお支払いいただきます。
・キャンセル料
: 利用予定日にご用意した直近の食費をいただきます。
※レクリエーションや行事等の料金については、実費となる場合があります。

3.所得の低い方に関する施策

①高額介護サービス費
 
  保険給付の1~3割は利用者の方にご負担いただいていますが、1~3割負担の合計額が所得に応じて設定された上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される仕組み(=高額介護サービス費の支給)があります。
 
②社会福祉法人による利用者負担軽減制度
 
  社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の提供するサービスの利用者負担額が利用者の収入などにより減免される制度があります。
 
~ 制度を受けるには申請が必要となります。詳しくは事業所にお尋ねください。 ~

介護予防小規模多機能型居宅介護 ご利用料金

1.基本料金  単位=円

①施設利用料(1ヶ月あたり)
要介護度
要支援1
要支援2
自己負担額
3,438単位
6,948単位
加算の種類
加算の内容
加算額
初期加算
登録した日から起算して30日以内の期間および30日を超える入院をされたあとのご利用の場合。
30単位/日
(30日まで)
総合マネジメント
体制強化加算
①個別サービス計画について、利用者の心身の状況や家族を取り巻く環境の変化を踏まえ、介護職員や看護職員等の多職種協働により、随時適切に見直しを行っている場合。
②地域における活動への参加の機会が確保されている場合。
1,000単位/月
若年性認知症利用者
受入加算
若年性利用者ごとに個別の担当者を定めている場合。
450単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
①個別の研修計画・実施(外部研修含む)。
②利用者の情報や留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催。
③介護職員の総数のうち介護福祉士の資格保有者が70%以上または勤続10年以上の介護福祉士が25%以上配置されている。
④別の告示での利用定員・人員基準に適合。
750単位/月
サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
①個別の研修計画・実施(外部研修含む)。
②利用者の情報や留意事項の伝達又は技術指導を目的とした会議の定期開催。
③介護職員の総数のうち介護福祉士の資格保有者が50%以上配置されている。
④別の告示での利用定員・人員基準に適合。
640単位/月
科学的介護推進体制加算
①利用者ごとの、ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の症状その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。②必要に応じてサービス計画を見直すなど、サービスの提供に当たって、上記の情報その他のサービスを適切かつ有効に提供するための必要な情報を活用していること。
40単位/月
介護職員処遇改善加算
(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員の処遇改善を実施している場合。
所定単位数(加算減算を含む)に10.2%を乗じた単位数で算定
介護職員等特定処遇
改善加算(Ⅰ)
厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の処遇改善を実施している場合。
所定う単位数(加算減算含む)に1.5%を乗じた単位数で算定
※利用状況や、事業所の体制により加算される内容が変わってきます。

2.その他の料金(1日につき)

①食費および宿泊費
食費
1日につき 1,450円
(内訳:朝食 400円、昼食 550円、夕食 500円)
おやつ代
1日につき          50円
宿泊費
1日につき 2,006円
②その他
・おむつ代
: 実費をお支払いいただきます。
・理美容代
: 実費をお支払いいただきます。
・買い物等
: 実費をお支払いいただきます。
・キャンセル料
: 利用予定日にご用意した直近の食費をいただきます。
※レクリエーションや行事等の料金については、実費となる場合があります。

3.所得の低い方に関する施策

①高額介護サービス費
 
  保険給付の1~3割は利用者の方にご負担いただいていますが、1~3割負担の合計額が所得に応じて設定された上限額を超えた場合には、超えた分が払い戻される仕組み(=高額介護サービス費の支給)があります。
 
②社会福祉法人による利用者負担軽減制度
 
  社会福祉法人が運営主体となっている特別養護老人ホーム、訪問介護、通所介護、短期入所生活介護、小規模多機能型居宅介護の提供するサービスの利用者負担額が利用者の収入などにより減免される制度があります。
 
~ 制度を受けるには申請が必要となります。詳しくは事業所にお尋ねください。 ~
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0255-73-7560
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社会福祉法人 新井頸南福祉会
〒944-0025
新潟県妙高市上新保549
TEL.0255-73-7560
FAX.0255-73-7330
1.特別養護老人ホームの経営
2.老人短期入所事業
3.老人デイサービス事業
4.老人介護支援センター事業
5.老人居宅介護等事業
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